平成15年度行政書士試験 法令1
ＴＯＰ 法令2| 問題1 |
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| 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| 1法令の公布は、慣行として官報によることとされている。 |
| 2法令は、公布され、かつ施行される日から国民に対する効力を生じうる。 |
| 3法令は、その附則において施行期日について規定していることが通例である。 |
| 4法令が公布の日から施行されるということはない。 |
| 5法律または条例に規定された罰則が、施行期日前の事実につき行為者に不利に適 用されることはない。 |
| 問題2 |
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| わが国における紛争解決制度についての記述として、正しいものはどれか。 |
| 1独占禁止法違反事件では、公止取引委員会による審決が終審となり、裁判所で裁 判することは認められていない。 |
| 2離婚事件においては、家庭裁判所が離婚原因としての不貞行為があると判断した ときは、直ちに離婚を認める旨の審判を行うことができる。 |
| 3契約上の紛争で訴訟開始前に簡易裁判所に和解の申立てを行い、話し合って合意 した内容が調書に、記載されると、その記載は確定判決と同じ効力を生ずる。 |
| 4損害賠償請求事件では、最高裁判所は加害行為があったかどうかの事実認定につ き必ず判断しなければならない。 |
| 5殺人事件では、最高裁判所は被告人が殺人を犯したかどうかの事実認定につき判 断することは一切できない。 |
| 問題3 |
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| 次の憲法条文の例のうち、権利の保障のあり方について、他とは異なる考え方に 基づくものはどれか。 |
| 1思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 |
| 2信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 |
| 3集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 |
| 4日本国民は法律の範囲内において居住及び移転の自由を有する。 |
| 5学問の自由は、これを保障する。 |
| 問題4 |
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| 次の文章は、ある最高裁判決の一部である。そこにいう検閲の定義にあてはまる と考えられる事例は、ア〜オのうち、いくつあるか。 |
| 憲法21条2項にいう「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物 を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現 物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発 表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。 |
| ア税関で、関税定率法における輸入禁制品の検査の結果、わいせつ表現を含む書 物の輸入を禁止すること |
| イ当事者の申請に基づき審理した上で、裁判所が、名誉毀損表現を含む出版物 を、仮処分により事前に差し止めること |
| ウ高等学校用「政治・経済」の教科書として出版しようとした書物につき、文部科学省で検定し、不合格の処分を行うこと |
| エメーデー式典に使用する目的で出された、公共の用に供されている広場の利用 申請に対して、不許可の処分を行うこと |
| オ総務省で、出版前に書物を献本することを義務づけ、内閲の結果、風俗を害す べき書物については、発行を禁止すること |
| 1一つ |
| 2二つ |
| 3三つ |
| 4四つ |
| 5五つ |
| 問題5 |
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| 次の記述のうち、刑事手続に関する日本国憲法の条文の字句に照らして、誤って いるものはどれか。 |
| 1何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発 し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 |
| 2何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 |
| 3すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける 権利を有する。 |
| 4強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の 自白は、これを証拠とすることができない。 |
| 5何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるとこ ろにより、国にその賠償を求めることができる。 |
ＴＯＰ 法令2
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